リフォームの減税についてポイントを押さえよう!①

リフォームをしたときに、条件を満たしていれば確定申告をすることで所得税の減税を受けることができる制度があるのをご存じですか?
特に、バリアフリーや省エネなどの工事は減税対象になる場合が多いです。
この記事では、減税制度の概要や手続きの方法、減税に関するポイントについて紹介します。

リフォームによる減税の対象となる工事の種類とは?

リフォームを行えば、必ず減税できるというわけではありません。
耐震改修やバリアフリー、省エネ改修など住宅ストックの性能向上や質の改善を目的とするような改修の場合、税の優遇措置を受けることができるという制度です。
減税対象となるのは、主に5種類のリフォーム工事です。


①耐震リフォーム
基礎や梁、柱など主要構造が現在の耐震基準に合うよう改修工事を行います。

②バリアフリーリフォーム
階段の勾配を緩和したり、手すりを取り付けたり、通路の幅を広くしたりと高齢の家族や障がいを持つ家族が安全に暮らせる環境を整えます。

③省エネリフォーム
断熱性能を高めたり、省エネ効果が高い設備機器を導入したりすることで住宅の省エネ性を高めます。

④同居対応リフォーム
三世代同居をする場合に、お互いが暮らしやすい住宅環境を整えるために行います。
主にトイレやキッチン、浴室の増設などが対象です。

⑤長期優良住宅化リフォーム
省エネリフォームと耐久性向上工事に加えて耐震リフォームも同時に行うことなどが条件となります。
長期優良住宅の認定を受けることが対象になる条件です。

これらに適したリフォームを行い確定申告をすれば、所得税や固定資産税、贈与税、登録免許税、不動産取得税の減税優遇措置が受けられます。
行ったリフォームが一定の条件を満たしているのかを確認することが大切です。

リフォームの実施で減税をうけられる税金とは

リフォームの実施で減税の優遇措置を受けることができる税金は主に次の5つです。
「所得税」、「固定資産税」、「贈与税」、「登録免許税」、「不動産取得税」があります。
今回は主に3つ、「所得税」、「固定資産税」、「贈与税」の減税について書きます。

(1)所得税減税
所得税に対する減税を受けることができる場合には、ローンを借りて実施する場合や自己資金で行う場合いずれの場合でも受けることができる場合があります。
5年以上のローンを利用した場合の「リフォームローン型減税」、10年以上の融資を受けた場合の「住宅ローン型減税」、さらにローンを使わない、あるいは5年以内の短期間のローンを利用した場合の「投資型減税」、の3種類があります。

1-A:リフォームローン型減税
リフォームローン型は、5年以上10年未満の返済期間を設定した場合に有効です。
リフォームローン型を利用できる人は、投資型の条件も満たしています。
しかし、最大控除額は、リフォームローン型が62.5万円、投資型が20~50万円と大きく異なるため、まずはローン型を検討するとよいでしょう。

リフォームローン型を利用するためには、返済期間以外にも、いくつかの条件をクリアする必要があります。
1つ目は、リフォーム工事の内容です。ローン型の対象は、バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化の4種類のリフォームです。

減税制度を利用する旨を、あらかじめリフォーム会社に伝えたうえでプランを組めば、利用に必要な条件を組み込みながら工事内容を決めることができ、申請までがスムーズです。
リフォームローン型の大きな特徴は、対象となる工事費用と、それ以外の工事費用の年末ローン残高が、控除の対象となる点です。
工事費用とローンの借入額によって控除金額は異なりますが、より広範囲をカバーすることができます。
控除期間は、入居から5年間です。

1-B住宅ローン型減税
リフォームの住宅ローンが10年以上の場合、1~10年目までの10年間が住宅ローン控除の対象となります。
この期間は、年末のローン残高の1%を所得税から控除することが可能です。
自分で所有しており、なおかつ自分で住むための住宅リフォームが対象となります。

そのため、戸建てのみならずマンションも含まれます。
自分で住むためという条件をクリアするためには、リフォーム終了後から6カ月以内に居住を開始し、控除の基準である12月31日まで住み続けなくてはなりません。また、住宅の広さにも条件が設けられています。
リフォーム後、床面積の半分以上が自己住居用であり、なおかつ床面積は50平方メートル以上でなければなりません。

さらに、工事費用が100万円以上という条件もクリアする必要があるのです。
補助金を受ける場合には、補助金を除いた額が100万円でなくてはなりません。住宅ローン控除の対象となるリフォーム工事は、6つの条件のいずれかを満たす必要があります。

 壁や柱、床、階段、梁、屋根のいずれか1つ以上について行う大規模なリフォーム工事であること
 マンションなどの場合、所有している部分の床か階段、壁の半分以上をリフォーム工事であること
 キッチン、浴室、居室など指定された7カ所のうち、いずれかの床か壁の全部のリフォーム工事であること
 強度を高めたり、耐震性を高めたりするためのリフォーム
 一定のバリアフリーリフォーム
 一定の省エネリフォーム

また、中古の戸建住宅を購入してリフォームする場合、築20年以内の木造住宅であり、一定の耐震基準を満たすことが証明されている必要があります。
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住宅ローン減税は、所得税減税を基本とした制度であるということを念頭に置いておく必要があります。
最大控除額は400万円ですが、その年に支払った所得税の合計金額以上が控除されることはありません。

さらに、年間の合計所得額が3000万円以下であることも、条件に含まれています。
新築住宅の住宅ローン控除と適用条件が異なる部分もあるため、対象となるリフォームかどうかを確認したうえで申請しましょう。
1-C投資型減税
投資型は、ローンの有無にかかわらず、リフォームをした場合に利用することができる制度です。
所得税の最大控除額は、3種類の中では一番少なく20~50万円となっており、標準工事費用の10%が減税となります。

そのため、自己資金か5年未満のローンでリフォームをした際に、知っておきたい制度といえるでしょう。
耐震リフォームの場合、最大控除額は25万円、控除期間は1年となります。
正確には、リフォーム完了日の年末までが控除期間となるため、11月1日にリフォームが完了した場合、控除期間は約2カ月ということになるのです。
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バリアフリーリフォーム、省エネリフォーム、同居対応リフォーム、長期優良住宅化リフォームも、それぞれ控除期間が1年ですが、居住開始の年末までという点が異なります。
そのため、12月にリフォームが完了しても、1月から居住開始すれば、約1年間の控除が受けられるのです。
省エネリフォームと同居対応リフォームは最大控除額が25万円、バリアフリーリフォームは20万円、長期優良住宅化リフォームは25~50万円です。