住宅リフォームローンを組むときに知っておくべき審査内容

住宅リフォームローンは、担保や保証人が不要なことも多く、借り入れがしやすいと言われますが、全く審査がないわけではありません。
提出書類もあります。住宅リフォームローンの審査内容を知って、より早く融資を実行してもらえるように事前準備をしておきましょう。

ローンを組む際に知っておきたい仮審査と本審査の違い

仮審査とは・・・
仮審査とは、お金を貸す金融機関が大まかな目安として審査することです。
仮審査に通っても融資が確定したわけではありませんので、本審査が完了後にリフォーム工事を開始します。
現在では多くの金融機関のホームページに、住宅リフォームローン仮審査のページが設置されています。
必要事項を記入して送信すると仮審査が行われます。仮審査は複数の金融機関に依頼することができます。

本審査とは・・・
インターネットで仮審査を行なった場合、金融機関から書類が送られてきますので、もれなく記入し、必要な提出書類を揃えて返送するか、直接金融機関の窓口に持参します。
金融機関では提出された書類を精査する本審査を行い、融資を決定します。

リフォームローンの種類

住宅リフォームローンには、銀行系、クレジットカード会社系、銀行以外の金融機関のものが存在します。

銀行系のリフォームローン

銀行系リフォームローンは、長いもので15年の返済期間があり、ライフプランに合わせた無理のない返済計画が立てられます。
借り入れ金額も数百万から1000万円程度とまとまった金額の融資も可能で、大掛かりなリフォームに向きます。
借入額が大きい分、審査が厳しいことが多く、担保が必要になることもあり、審査にかかる日数が長くなることも考えられます。
余裕を持って申し込みましょう。
住宅ローンをすでに組んでいる銀行でリフォームローンを借りると、金利の優遇や審査の日数を短縮することも可能です。

銀行以外の金融機関の住宅リフォームローン

銀行以外の金融機関の住宅リフォームローンの一例としては、住宅金融支援機構と財形貯蓄の財形融資などがあります。 
住宅金融支援機構は、住宅の必要最低限のリフォームを目安に低金利の融資を行う公的機関で、低金利での融資を行っていますが、リフォーム内容に制限がある場合もあります。
また、借り入れ申込上限年齢が79歳となっており、高齢者の方でも申し込みやすくなっています。
60歳以上で利用できる高齢者返済特例制度を設けるなど、他の金融機関にはない融資を行っています。

クレジット会社系のリフォームローン

クレジット会社系の住宅リフォームローンは、銀行系に比べると手続きや審査が簡単にすみます。
返済期間は銀行系のローンよりも短く、融資額も300万円程度とやや少ないため、簡単に借りることができるため、リフォームを早く始めることができます。

財形貯蓄の財形融資

財形貯蓄の財形融資は、会社員などの勤労者を対象にした財形貯蓄をしている人が、リフォームをする時に融資を受けることができます。
利用できる人は財形貯蓄をしている本人に限られ、本人が居住する住宅のリフォームにのみ使うことができます。
融資金額が200万円以下の場合は担保も不要です。
融資金額は、融資を希望する時点の財形貯蓄残高を基準に決められるので、無理のない返済計画を立てることができます。

リフォームローンの審査内容

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住宅リフォームローンの審査に通るためにはまず、それぞれの金融機関で定められた要件を満たしている必要があります。
借り入れ時に何歳であるか、完済時に何歳であるかという年齢の上限が設けられていること、また雇用形態、勤務先や勤続年数、年収も重要な審査項目となります。
近年は企業規模に関係なく審査が行われることが多いようです。
勤続年数に関して、住宅リフォームローンでは1年から2年程度を目安にされます。
また国籍に関しては、日本国籍、または永住許可を持つ外国人であれば融資可能です。
担保が必要になる場合、担保評価が重要になります。
あわせて、所有資産、他のローンの返済があるか、クレジットカードの利用状況で返済負担率が検討されます。
返済負担率が高くなると、融資は受けられるものの、借り入れ限度額が減る可能性もあります。
クレジットカードや公共料金の遅延がないかなどの個人信用情報も用いられますが、住宅ローンに比べると住宅リフォームローンの審査は緩めのケースが多くなります。
住宅リフォームローンの融資金額が多額になると、ローン審査において、団体信用生命保険への加入が義務付けられることがあります。
団体信用生命保険は、住宅リフォームローンを借りた人が死亡・高度障害状態になった場合、保険会社から金融機関へ住宅ローンの残額分が支払われる保険です。

リフォームローンの審査が通らない場合に考えられること

金融機関の融資条件をクリアし、提出書類を揃えて仮審査も通ったのに本審査で通らないというケースがあります。

なにが問題なのでしょうか。

まず考えられるのが、個人信用情報です。
個人信用情報とは、クレジットやローンの契約、申し込み、利用状況などお金に関する情報のことで、延滞の記録も残されています。
クレジットカードやローンを利用して過去に遅延があると、審査の時に問題になるケースもあります。
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同じように公共料金や税金の滞納も問題になります。
支払いを振り込みにしておいて、うっかり支払い忘れたという場合も滞納扱いになりますので、日頃から注意が必要です。
他のローンやクレジットカードの利用が多く、返済負担率が高い場合にも審査が通らないことがあります。
また、融資を受ける人の健康状態に不安があれば審査を通過することが難しくなります。
特に、団体信用生命保険への加入が義務付けられている住宅リフォームローンにおいて、団体信用生命保険の加入ができなかった場合は融資を受けることが難しいでしょう。
住宅リフォームローンは住宅ローンに比べて、融資額も少ないケースが多く、審査上の要件も異なると言われています。

しかし、いくつかの項目においてクリアできなければ融資を受けることが難しくなります。
万が一、融資を受けられないという結果になっても、その理由を金融機関から教えてもらうことはできません。
審査基準は金融機関ごとに違います。複数の金融機関の仮審査を受けておく、違うローンを検討するなどの対策をとっておくのが良いでしょう。