リフォームローンと住宅ローンの違いとは?

リフォームには数万円から数十万円程度で済む機器の修繕や取り換え、部分的な改修工事から、1000万円以上の費用がかかる大掛かりなリフォームまであります。費用的にも高額になりがちな大規模なリフォームをするために、ローンを検討する方も少なくありません。リフォームに使えるローンにはどういうものがあるのでしょうか。違いを知ってローンを上手に使い、無理のない返済計画を立てましょう。

リフォームをする際に使えるローン

リフォームのためのローンには「リフォームローン」がありますが、多くの方が住宅を取得するためのローンと思っている「住宅ローン」もリフォームに利用することができます。
リフォームローンと住宅ローンの特徴的な違いは、借り入れのしやすさ、金利、借り入れ可能な金額の違いです。
それを踏まえておくことで利用にあたってそれぞれメリットとデメリットがわかります。
どちらを利用するかによって返済計画も違ってきます。

住宅ローンを使うメリット・デメリット

まず、リフォームにかかる費用を住宅ローンで組む場合のメリット・デメリットを見ていきましょう。

住宅ローンを使うメリット

住宅ローンをリフォームに使うメリットは、多額の費用がかかっても、返済計画を長く設定できるため、人生の資金設計を計画的に立てられることが挙げられます。
金利優遇措置もあり、教育費などあらかじめわかっている資金と併せての計画も立てやすく、全ての期間で金利が固定しているフラット35や固定金利と変動金利の選択型ローンなど、選択肢が複数あり返済計画に合わせて自由に選ぶことができます。
多額の費用がかかっても、必要なリフォームをしっかり行うことができ、将来的に必要なリフォームも一度に済ませてしまうことも可能です。

住宅ローンを使うデメリット

住宅ローンは、担保として抵当権を設定する必要があります。
また、借り入れのための審査が厳しく、必要な書類も多くなります。
審査が済んでから融資が決定するまで工事に取り掛かることができず、すぐに必要なリフォームについては不便を感じる場合があるでしょう。
リフォームで住宅ローンを利用する場合は、余裕を持って申し込むことが必要です。
抵当権設定のための費用や金融機関の保証料といった費用も発生するので気をつけましょう。

リフォームローンを使うメリット・デメリット

次に、リフォームローンを活用するメリット・デメリットを見ていきましょう。

リフォームローンを使うメリット

リフォームローンは担保が不要で、審査も住宅ローンより通りやすく、金融機関によっては保証人が不要なこともあり、必要な書類も住宅ローンに比べて少なく済みます。
審査が早く融資の決定も早いので、リフォーム工事に早期着工することができます。
抵当権設定のための費用や金融機関の保証料といった費用もかかりません。

リフォームローンを使うデメリット

担保が不要であるため金利は住宅ローンよりも高くなります。
また、返済期間の設定も短く、長くても10年から15年がほとんどです。
そのため、1ヶ月分の返済額が高くなる可能性があります。
借り入れ限度額も500万円程度に設定されていることが多く、多額の費用がかかる大規模リフォームの場合、ローンだけで費用を賄えない場合もでてきてしまいます。

リフォームローンの種類は?

リフォームローンにはいくつかの種類があるので、どのような仕組みかを理解しておくと良いでしょう。

民間融資のリフォームローン

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都市銀行や地方銀行、信用金庫、ゆうちょ銀行、JAバンクなどの多くの金融機関でリフォームローンが用意されています。
民間融資の場合、申し込める年齢は20歳以上70歳(もしくは75歳)以下となります。
ほとんどの年齢の方が申し込めますが、民間融資は年齢よりも年収と勤続年数を重視している傾向があります。
民間融資のリフォームローンには、無担保のものの他に担保を設定する有担保型リフォームローンがあります。
有担保ローンにすると、住宅ローン並みの低金利での借り入れが可能になります。




金利は変動型と固定型があります。
大規模なリフォームには有担保型を選ぶとトータルでの支払いが少なくなるケースがあるので、計画を立てた上で検討すると良いでしょう。
無担保型のリフォームローンは、手続きも簡単で審査も通りやすく、自己資金に余裕がある場合や小さなリフォームに向きます。
保証人や頭金が不要なケースもあり比較的借り入れのしやすいローンです。

公的融資のリフォームローン

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公的な融資には、住宅金融支援機構の耐震改修やバリアフリー改修を対象にした融資や、一年以上財形貯蓄をしている人で残高が50万以上ある人の財形融資があります。
これらの融資を受けると、低金利で長期間の融資を受けることができますが、リフォーム内容が条件付きになるほか、担保をつける必要もあります。

また、財形融資は借り入れ金額に上限が設けられているケースが多く、注意が必要です。






住宅金融支援機構では、高齢化に備え、満60歳以上のリフォームについて一定の条件を満たせば、毎月の支払いは利息のみで、借入金元金は申し込み者が亡くなった場合に、相続人から土地家屋の売却、自己資金などから返済してもらうというリフォーム融資も行なっています。
その他の耐震リフォームなどについても、年齢の上限を79歳とするなど申し込みできる年齢の上限も民間融資よりも高い場合が多くなります。年齢を考え、リフォームを諦めている世帯にも利用できる制度が用意されています。
リフォームの工事内容によっては、多額の費用がかかる場合があり、リフォームしたい部分があっても費用の面から諦めることがあるかもしれません。
リフォームは快適に暮らすためだけでなく、家を長持ちさせるためにも必要です。
住宅ローンは住宅を取得するためのローンですが、リフォームにも使えます。
低金利で長期返済が可能ですので、リフォームローンと住宅ローンの違いを知って、返済計画には両方を検討してみましょう。